中学生向け(高校進学のために)
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高校進学で活用できる支援
勉強の支援
学習・生活支援（生活困窮者自立支援制度）
- 家庭が経済的な困難に直面している場合に利用できる制度で、学習支援員が学習支援や進路に関する助言を行います。
本事業の実施の有無及び実施内容は、お住いの自治体によって異なります。
- 生活困窮者自立支援制度相談窓口にご相談ください。
学費などの支援
高等学校等就学支援金制度（文部科学省）
- 家庭の収入状況によりますが、公立高校授業料相当の年額約12万円の支援があります。返還は不要です。
- 世帯年収の目安※が約590万円以上の世帯については、公立全日制と同額になります。
両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。
- 手続きは進学した高校等で行います。
公立全日制 118,800円/年 公立定時制 32,400円/年 私立全日制 396,000円/年（上限額）
| （参考）支援の対象になる世帯の年収目安 | |||
|---|---|---|---|
| 子の人数 | 118,800円の支給 | 396,000円の支給 | |
| 両親のうち一方が 働いている場合 | 子2人（高校生・高校生）扶養控除対象者が2人の場合 | ～約950万円 | ～約640万円 |
| 子2人（大学生・高校生）扶養控除対象者が1人、特定 扶養控除対象者が1人の場合 | ～約960万円 | ～約650万円 | |
| 両親共働きの場合 | 子2人（高校生・中学生以下）扶養控除対象者が1人の場合 | ～約1,030万円 | ～約660万円 |
| 子2人（高校生・高校生）扶養控除対象者が2人の場合 | ～約1,070万円 | ～約720万円 | |
| 子2人（大学生・高校生）扶養控除対象者が1人、特定 扶養控除対象者が1人の場合 | ～約1,090万円 | ～約740万円 | |
支給額は、私立高校（全日制）の場合。
子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16～18歳、大学生は19～22歳の場合。
給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合。
高校生等奨学給付金（福島県教育委員会）
- 生活保護世帯、県民税所得割及び市町村民税所得割の非課税世帯が対象です。
- 年額32,300円以上支給されます。
- 返還は不要です。
- 手続きは進学した高校等で行います。
福島県奨学資金（福島県教育委員会）
- 経済的理由により修学が困難な方が対象です。
自宅から通学する場合は、
公立学校は 18,000円/月 私立学校は 30,000円/月 貸与されます。
- 自宅以外からの通学は+5,000円となります。
- 返還は卒業の月の6か月後からはじまります。
- 手続きは進学した高校などで行います。
- 中学3年生のうちに応募できる ｢予約採用｣ の募集もあります。
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金【修学資金】
(各市町村ひとり親家庭支援担当課または県保健福祉事務所)
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金【修学資金】
(各市町村ひとり親家庭支援担当課または県保健福祉事務所)
- 父または母がいない方が対象です。
- 授業料、通学費などに使うことができます。
自宅から通学する場合は、
公立 27,000円/月 以内 私立 45,000円/月 以内 自宅以外からの通学の場合は、
公立 34,500円/月 以内 私立 52,500円/月 以内 - 入学金などを準備するための「就学支度資金」もあります。
- 相談・申し込みは、各市町村担当課または県保健福祉事務所へ。
生活福祉資金貸付【教育支援費】
（福島県社会福祉課・市町村社会福祉協議会）
- 低所得世帯の方が対象です。
就学に必要な費用に使える無利子の貸付けです。
高校 35,000/月 以内 - 入学金などを準備するための「就学支度費」もあります。
- 各市町村社会福祉協議会の窓口へお申し込みください。
私立高等学校等授業料減免制度
経済的な理由から授業料や入学金の納入が困難な生徒等の修学機会の確保を図るために県が実施している補助を活用し、授業料等の減免を行っている私立高校があります。減免の要件等については、各私立高校へお問い合わせください。
